さて現在、特にWFMアルゼンチンが力を入れているプロジェクトにUNPA国連議員総会がある。考えてみると、EU議会の代議士はいるが、国連議会の代議士はいない。
EU議会では出身国の国益を離れて、EU全体の利益を考えた立法作業が可能になっている。グローバルには存在しない。国連も各国の国益が優先されている現状。
EP – European Parliament PAP – Pan-African Parliament EALA – East African Legislative Assembly While cross-border issues increase and take a global nature, political governance is still international and parliamentary representation of citizens is regional at best
考えてみれば当然の提案だが、なぜかIPU列国議会同盟が反対している。これは、本年EUから出された声明で、UNPA国連議員総会支持、IPUの役割とは補完するものである旨をのべている。
EU議会がそうであったように、まずは立法権限のない総会の補助機関として設置し、徐々に成長させて行くことが提案されている。配布資料に賛同署名用紙があるのでできれば記入して頂きたい。
さていよいよ金融取引税です。地球規模問題に取り組むために2015年までに世界の貧困を半分にするなどとしたMDGs国連ミレニアム開発目標の期限があと４年に迫っている。とても財源が不足している。
日本では東北大震災の復興資金をどう手当するか、そして円高に張り付いた為替を防衛するためにも議論されるべき。
このサミットに向けて、サルコジ大統領がビル・ゲイツに依頼をして提言をさせた。ジョージソロスも金融取引税実現に向けて市民社会との連携を図っている。
金融取引税は、そもそも1970年代の変動相場制導入時にジェームス・トービンの提言したトービン税に端を発している。１９７３年に４兆ドルに過ぎなかった外国為替取引が、１９８０年には４０丁ドル、２００７年には７７０丁ドル、２０１０年には９５５兆どると２００倍以上に増えている。
本年９月２８日、欧州委員会は「金 融取引税」の導入を図る指令案を公表した。EU域内の大部分の金融取 引を課税対象とするもので、欧州連合理事会の承認を経て指令案が成立すれば、 2014年1月1日から導入されることとなる。
税収見込みが約６兆円、EUならびに加盟国の財源とされる提案。外国為替のスポット取引が課税対象外となっている。
これに対して国際連帯税は、外国為替だけに課税されるもので、支出も地球規模問題に絞っている。税収も６０兆円が見込まれている。
これだけでMDGsに必要な資金は調達可能。日本では、寺島実朗氏の報告書が出されている。
EU型の金融取引税か、国際連帯税、あるいは円高対策の抑制メカニズムとしての通貨取引税か、いずれにしてもEUが２０１２年度中には結論を出すことに歩調を会わせる形で、日本においても議論を深めるべき。
バブルエコノミーに抑制を効かせ、同時に東日本大震災の復興費用、地球規模問題への対応費用を捻出することができる。消費税議論に代わる財源として議論される可能性もある。
地球規模問題全般に取り組む懐の深さをもっているのがWFM世界連邦運動。国際的な連携が大切。ICCやR2Pだけでなく、アルゼンチンのUNPAがある。
日本はFTTに貢献のチャンスあり。いずれにしても、日本委員会の位置は大きい。国会議員の議連、元総理が会長、国会に事務局、決議があり外務省に窓口。日本の役割は大きい。世界との連携を大切にして行きたい。
