アフガニスタンの麻薬対策

アフガニスタンの戦争経済を終焉させる
日本の役割は麻薬対策にあり　 　　　　　　　

犬　塚　直　史

---

時代遅れの「グレート・ゲーム」

　大英帝国とロシアがこの地の覇権を争った時代からアフガニスタンは「グレート・ゲーム[1]」というパワー・ポリティックスの中心だった。アレクサンダー大王の帝国、ペルシャ帝国、モンゴル帝国がこの地の主役だった時期もある。現在では東西に中国とイラン、南北にはロシアと親米インドを結ぶ十字路の交差する土地である。この国でアメリカは10年を超える戦争いを続けている。出だしは自衛権の行使だった戦いも時が経つにつれてはるかに複雑で難しい目的に変貌している。すなわち「アフガニスタンの国づくり」である。
そもそも占領軍は例外なく叩き出してきた誇り高い歴史をもつアフガニスタンにおいてこれほど無謀な目的もないだろう。ある米軍司令官にタリバン高官が「お前達は時計をもっているかもしれないが、我々は時間をもっている」と言ったと伝えられる。本当かどうかは別にして、本質をついた表現だ。すなわち外国軍には「出口戦略」があってもアフガン人にそんなものはないのだ。オバマ大統領は2014年までの撤退を表明しているが、肝心のカルザイ政権はアメリカの傀儡と見なされている上、汚職の蔓延などで正当性を失いつつある。そんな中で、中国はアフガニスタンの膨大な地下資源に目をつけ、2008年には銅採掘の権利を、今年になって原油採掘権も獲得した。銅採掘は経済プロジェクトとしてはアフガニスタン史上最高価格の約3000億円（1ドル100円換算）で落札されている。銅や原油だけでなく、鉄、レアアースなども豊富にあることが旧ソビエト連邦や最近のアメリカ調査団の調査によってもあきらかになっており、その埋蔵量は100兆円とも300兆円ともいわれている。世界のエネルギー・資源地図を変化させる巨大な埋蔵量である。当然これを掘り出して運搬しなければ資源にはならないが、政治の不安定性、安全面などを考慮すれば、現在のアフガニスタンに一般企業が進出するのは相当な高コストが予想される。そんな中で市場原理の論理では到底手の出ない巨大プロジェクトを中国の国有企業が次々にものにしている。自国とアフガニスタンの間に、チベット、ウィグル自治区、カシミールを抱える中国にとっては、ここをおさえることは軍事的、外交的なメリットが極めて大きい。パキスタンの天敵であるインドと米国が原子力協定の調印などで急接近するなかで、アフガニスタン・パキスタンの地に影響力を持つ事は中国にとって焦眉の急だろう。こうした中国の動きをアメリカのメディアが「アメリカのランチを中国が食べている」と揶揄しているが、それも当然だろう。苦労して準備したランチを横取りされる位ならまだしも、市場原理を無視した形のえげつない経済活動が中国の「グレート・ゲーム」であることは間違いない。

自衛隊の南スーダンＰＫＯ

自衛隊の南スーダンPKO派遣を

UNEPS（国連緊急平和部隊）設置まで進展させるべし

犬　塚　直　史

---

国連PKOは「119番通報を受けてから消防自動車を買いに行く消防署」に例えられる。各国に部隊派遣のお願いをしている間に火は燃え広がってしまう。独自の部隊を持たない国連の悩みである。そんな中で今回の野田政権による前のめりともいえる自衛隊PKO派遣決定は大いに評価すべきだ。しかし残念ながら内容的には当事者意識が皆無で、PKOの抱える構造的な問題に日本がどのような貢献をするのかは全く見えてこない。ハマーショルド事務総長の時代から1988年のノーベル平和賞受賞くらいまでは輝いていた国連PKOも、冷戦後はその役割が複雑かつ多面的となり大きな変革期を迎えている。

　　単なる停戦監視団という役割から21世紀のPKOは大きく踏み出さざるを得なくなったのである。国連の中立性を生かした和平交渉の仲介、予防外交から国づくりに係る制度構築までが視野に入るようになり、これを支える組織改革は焦眉の急になっている。今回はそうした複雑な任務をもつPKOの一つである南スーダンに派遣される自衛隊がどんなストーリーを持ってくるのか、また同時に日本外交がPKOの発展にどんな提案と貢献を用意するのか、ここが問われなければならないだろう。本稿では、憲法九条の制約がある日本の貢献として、UNEPS（United Nations Emergency Peace Service国連緊急平和部隊：国連事務総長直下、常設、個人参加、多国籍、民軍混成、緊急展開、安保理授権）設置によるPKO改革を国際社会に働きかけることを提案する。

基本資料① Citizon for Global Solutions "FACT SHEET"

基本資料② Dr H.peter Langille2007

UNEPSとは ブライアン・アークハート卿

人道に対する罪やジェノサイドに即応する
国連緊急平和部隊（UNEPS）

A United Nations Emergency Peace Service
To Prevent Genocide and Crimes Against Humanity

ブライアン・アークハート卿Sir Brian Urquhart

1948年、当時のリー国連事務総長は、ハーバードでの卒業式の演説で、エルサレムにおける混沌と暴力を打開するために専門の国連部隊の創設が必要だと説いた。間の悪いことに、彼はその部隊を「国連軍」と呼んだ。これがそもそもの過ちだった。国連安全保障理事会（安保理）の五大国はこの提案を完全に黙殺し、アメリカや旧ソ連ですら、仲良く提案を一蹴した。そしてエルサレムの悲劇は続いた。

国連の平和維持活動は、1956年のスエズ危機の勃発と初の国連緊急隊（UNEF1）の誕生を皮切りに本格化した。この部隊の派遣は、ダグ・ハマーショルド（Dag Hammarskjold）やラルフ・バンチ（Ralph Bunche）の強い決意と主導のもと、国連総会決議の採択後わずか8日間で実現した。

冷戦の始めの頃も、国連は、同じような迅速さで平和維持部隊を派遣していた。最速では、1973年のイスラエルとエジプトとの間の停戦協定の監視のために派遣されたUNEF2が、わずか17時間のうちに派遣されているという記録もある。政治的なリスクはきわめて高かったが、ポスト冷戦期に一国のみに向けて派遣された複雑な構成の混成部隊に比べ、はるかに軽量で機敏性のある部隊を派遣できていた。1960年のコンゴ危機までは、これらの部隊は人道的な任務を負うことがなかった。さらに当時の部隊は政府や国家のみを相手にするものであり、紛争の両当事者によって停戦協定が結ばれた後で、当事国政府との合意に基づいてのみ派遣されていた。

創設当初、これらの常設緊急展開軍は加盟国の批判にさらされることがなく、また90年代に入っては不可欠な存在にまで成長していた。この時期、安保理は17もの多機能平和維持・人道ミッションを矢継ぎ早に設置していた。これらのミッションが負う任務はこれまでのものとは比べようがないほど複雑で、かつ直面する人道上の危機も一刻の猶予も許さないものばかりだった。派遣が2、3ヶ月遅れただけで、人々の命ばかりか、ミッションの有効性やその後の指導力までもが失われてしまうかもしれなかった。また、これらの部隊は混沌や無秩序といった状態の中で活動するために必要な訓練を十分に受けておらず、また散発的な暴力を止める術も持っていなかったことがさらに事態を深刻化させた。このような機能不全により、シエラレオネでは反乱軍は事実上、国連機能を無力化させてしまった。

緊急時に部隊を直ちに派遣できないことは、災難から人命の損失、派生するあらゆる悲劇という負の連鎖を生み出す土壌となりうる。しかし、ろくに訓練もされていない部隊を遅くなってから派遣しても、同じように深刻な人道上の危機しか生み出さない。90年代に国連難民高等弁務官を務めた緒方貞子氏は、自身の名著『The Turbulent Decade（紛争と難民―緒方貞子の回想）』の中で、秩序の維持や軍閥による暴力の阻止といった任部を果たせる十分に訓練された部隊が存在しないことが、大規模な難民キャンプの住民にとって何を意味するかを克明に書き記している。1994年のルワンダの虐殺以降、難民危機の勃発により殺人天国と化した大湖地域では、400万人の命が失われるとともに、数百万ドルに及ぶ救援物資が失われ、地域経済がダメージを受けた。難民キャンプでの悲劇は、国連平和維持軍が駐留する今も尚続いている。これらの惨劇は、速やかな軍事支援を求める緒方氏の訴えが初期の段階で無視されていなければ、起きなかったかもしれないのである。

この例を挙げたのは、常設の即応展開部隊（standing rapid deployment force）─この本では「緊急平和部隊（Emergency Peace Service）」と呼ぶ─構想に関する議論でもっとも共通して聞かれる反論に対する有効な論点となるからである。この構想に対する共通した反論は複数あるが、その中には重要だが指摘されていない点が1つだけある。

第一の反論は、コストである。国連の基準でいえば、小規模であっても常設軍は相当のコストがかかるとみなされる。それでも、たとえば大湖地域でいまなお続く、長期に渡る悲劇的状況がもたらす甚大なコスト（年々増え続ける人命の損失、経済社会の崩壊、人道及びその他支援活動への破壊的影響、そして究極的には、撤退の見通しが全く立たない国連PKO部隊の維持コスト）に比べればはるかに少ない。

常設の緊急部隊に対する第二の反論は、各国政府との間で合意された「待機制度」（※訳注：UNSAS）が運用・実施可能なのではないか、また運用・実施すべきではないかというものである。だが、必ずしもそうではない。1994年、平和維持活動に拠出について20件以上の取組みが合意されていた。にも関らず、安保理がルワンダの虐殺について行動すべきだと判断したときには、このうち1件も実施されなかったのである。その後、緒方氏がルワンダ領土外に設置された大規模な難民キャンプの安全保護措置を実施してほしいと訴えても、実施された合意はたったの1件だった。しかも、短期の合意だったため、緒方氏は、最終的には失脚寸前のモブツ大統領にかけあってザイール軍の協力を要請する羽目になった。

当然、国家は、危険を伴うあるいは承服しきれない事態について、自国の部隊を派遣しない権利を保有する。しかも、これは国連において頻繁に主張されることである。このような事態に的確かつ迅速に対応できるのは、国連安保理が統率する全幅の信頼のおける常設の、特殊な訓練を受けた専任部隊だけである。現在、この部隊は存在しない。かつてアナン事務総長が述べたように、現在の国連は「火事が起きて初めて消防車を購入できる消防隊」なのである。

だが滅多に公言はされないがもっとも根本的な反論がもう1つある。国家主権の侵害である。国家主権の侵害に対する懸念は，国連が適時に、適切な方法で、適切な対応を行うことを制約する要素となることが多々ある。国家主権の軽視に繋がるような国連の発展に対する懸念は、常に国連の介入能力を抑制してきた。同じ理由で、各国政府は事務総長権限の拡大について非常に慎重な見解を保ってきた。

常設の緊急平和部隊ならば、従来の牛歩的な平和部隊の構築のプロセスを得るよりも、緊急時に効果的に即応できるよう、安保理の対応能力を確実に拡充するであろう。しかし実際は、より深刻な事態や議論を経てしか、常設の国連緊急展開部隊に反対する各国政府を納得させることはできないだろう。最悪の事態を回避せずに、人命の保護と事態拡大の阻止を優先して取組もうとしないリスクのほうが、国家主権に対するいかなる脅威にも勝ることを各国が知るにはまだまだ時間がかかりそうである。

しかしその一方で、緊急平和―ビスを具体化する構想やその具体的な実施計画を固めることは依然として不可欠である。この本はその点で重要な役割を持つ。この本は冒頭で、「各国政府が国連に必要な能力を与えることができないのならば、国連内の賛同者や賛同国政府などと連携して、この『国連緊急平和部隊』構想に命を吹き込む責任は市民社会にある」述べている。この共同事業こそ、責任ある国際機関としての新たな機能を備えた国連にとって、そしてこの事業の成功により将来命を救われるかもしれない、まだ見ぬ幾万にも及ぶ無辜の人々にとって、極めて重要な事業となるのである。

ビジョンに富んだアイディアというものは、得てしてもっともらしい批判の対象となる。このUNEPS構想のようなもの（最終的にどう呼ばれるかは定かではない）も例外ではない。しかし、この構想に賛同できる究極の理由が一つだけある。それは、「UNEPSを絶対かつ早急に実現しなければならない」ということである。

"It is desperately needed, and it is need as soon as possible."
- Sir Brian Urquhart

出典：
『A United Nations Emergency Peace Service』（2006年）
「Preface」（まえがき）

UNEPS決議提出時の米議会発言 アルバート・ウィン

（米民主党下院議員）

国連緊急平和部隊決議提出時の議会発言録

アルバート・ウィン君　議長、ほとんどのアメリカ国民は、電話１本さえあれば、緊急時には警察、消防、緊急部隊をいつでも呼び出せることを知っています。しかし世界のほとんどの場所では、人道的な危機が発生したときに同じように呼び出せる番号というものは存在しません。

本日、ジム・リーチ議員と私は、全世界のための国際緊急部隊、すなわち「国連緊急平和部隊」（United Nations Emergency Service：UNEPS）の創設を奨励する決議を議会に提出いたしました。この部隊は、平和維持要員、文民警察、軍人、民間人道支援、司法および救済支援のプロフェッショナルからなる、十全に訓練され充実した装備を持つ15,000名の要員から構成されるもので、激しい紛争や自然災害など、危機的状況の早期の段階で即時に対応することが可能です。

UNEPSは、紛争地に最初に入り最初に出るfirst-in, first-out（初動対応）能力を保有し、深刻な危機への対応を迫られている現行の国連の体制を補完する役割を持ちます。国連はしばしば、緊急時に即応するだけの能力、人材、資源に恵まれないことがあります。たとえば、紛争地帯に平和維持部隊を派遣する決定を今日、国連の安全保障理事会が下したとします。この場合、部隊の到着から派遣を実現するまでに3～6カ月はかかります。この3～6カ月という「話し中」の時間は、緊急に連絡（対応）を必要とする人々にとってはあまりにも長い待ち時間です。

ジェノサイドなどの人道的危機の場合、このような対応の遅れは、数百～数千にも及ぶ無辜の人々にとっては、死刑宣告も同然となります。1994年のルワンダの虐殺では、たった6週間のうちに80万人以上の人々が虐殺されました。当時の国連は、虐殺を止めるための即応手段を持たなかったのです。

現在議会では、国連の改革について真摯な議論が行われております。しかしここで忘れてはならないのは、国連に説明責任や透明性を求めることも重要だが、国連がその使命をきちんと果たせるようにすることも同じように重要だということです。

国連緊急平和部隊UNEPSは、常時、臨戦態勢でいられる即応のプロフェッショナル集団です。危機が発生した場合、これまでは数カ月はかかっていたところを、ものの数日間から数週間で対応できます。これはすなわち、世界中でそれだけ多く人命が救われることを意味します。

UNEPSは、常に即応を可能にするために訓練を欠かさず、またそのための基本行動原則に准じます。紛争現場ではよくみられるような、複雑な事態に対しても、民軍の連携により解決に当たるためのベストプラクティスについて修練することで、民軍協力に対応したユニットの派遣を可能にします。これにより、混乱と混沌が渦巻く悲惨な現場においても秩序と安心をもたらすことができるのです。

UNEPSのユニットには、紛争処理における法の支配の復活を支援する文民警察のユニットも含まれます。コソボでは、このようなユニットはまだ存在していませんでした。国連が国際的な文民警察隊を派遣した頃には、すでに地元の犯罪組織による支配が進められており、ただでさえ破壊し尽くされた社会生活が、さらなる恐怖と混沌に包まれる状況に陥っていました。

議長、合衆国政府は、イラクやテロに対する取り組みに非常に力
を入れております。しかし、安全保障上の問題は、もはや我が国が単独で取り組める問題ではありません。我が国における安全が、他の国における安全と繋がっていることは、近年ますます明らかになってきております。

破綻寸前の国家は、あっという間に破綻国家へと脱落し、テロや国際犯罪の温床となります。このような国家の破綻を防ぐための行動を起こすことが、我が国の国益に適う行為であることは明らかです。

さらに言わせて頂ければ、UNEPSは経済的にも我が国の国益に適います。なぜなら、事態が切迫してどうしようもなくなるのを待ってから対応するよりも、より早期に介入して事態の収容を図ることのほうがより負担が軽いからです。

紛争激化防止のためのカーネギー委員会（Carnegie Commission on Preventing Deadly Conflict）の試算によれば、国際社会は復興努力（Reconstruction）よりも予防（Prevention）に力を入れることで、90年代の紛争介入で費やした200億ドルのうち、130億ドルも節約できたそうです。

国連緊急平和部隊UNEPSは、費用対効果の高いバーデン・シェアリングを行うための有効な媒介となります。UNEPSの効率的な運用により、国連ひいては米国が紛争処理に費やす費用を大幅に削減することが可能だからです。勿論、UNEPSの創設により我が国が抱えるすべての問題が解決するわけではありません。また、ジェノサイドや残虐な犯罪が世界でなくなるというわけでもありません。UNEPSは、深刻な危機の発生時に、ただちに平和と安定と救援をもたらすために国連の機能を補完する役割を持つのです。

ルワンダ、ハイチ、シエラレオネ、ボスニア、コソボ、リベリア、コンゴ民主共和国、そしてダルフール。これらは、国連やその加盟国がより早期に、強い意志を持って対応しなければならかった事態のほんの一例です。その対応がまずかったため、より多くの人が死に、苦しみました。本来なら、その必要はなかったはずです。

UNEPSならば、数百万にも及ぶ命を救い、数十億ドルにも及ぶ予算を節約することができます。UNEPSのコンセプトは、Citizens for Global SolutionsやHuman Rights Watchといった人権NGOにも歓迎されている。私は、各院に席を置く我が友人たちに、リーチ議員や私とともにこの重要な決議を支持するよう呼びかけたい。

アメリカ合衆国下院議員
アルバート・ウィン（Albert R. Wynn）

出典：CONGRESSIONAL RECORD
『Extension of Remarks　March 17, 2005』
（2005年3月17日　合衆国下院決議H. RES. 180の発言記録）

緒方貞子氏のコメント

元国連難民高等弁務官・緒方貞子氏からのコメント

"The UNEPS initiative directly responds to the widely recognized need to protect people caught in deadly conflicts. While serving as United Nations High Commissioner for Refugees, I pleaded on numerous occasions for the rapid deployment of specialized forces. Without such presence, military elements could not be separated in refugee camps; humanitarian corridors were seldom set up to allow the victims safe exits; and all too often, innocent civilians were left in the midst of fighting. Effective, trained and specialized standing forces would have been invaluable."

- Sadako Ogata, Former United Nations High Commissioner for Refugees

「UNEPS構想は、激しい紛争の只中に居る人々を保護するという、広く認識されている必要に対する真摯な対応です。国連難民高等弁務官時代、私は幾度となく、専門部隊の緊急展開を要請したことがありました。そのような部隊の存在がなければ、難民キャンプから軍事的要素を取り除くことはできないからです。その結果、こうした危険な場所から安全に被害者を退避させる為の「人道の回廊」を確保することがほとんど出来ませんでした。その反対に、戦闘の真っ只中に身を守るすべを持たない無辜の人々が置き去りにされてしまうことが余りにも多くありました。効果的で、十分に訓練された専門の即応部隊の存在があれば、その貢献は計り知れないものとなったでしょう」 元

国連難民高等弁務官
現国際協力機構（JICA)理事長緒方貞子

出典：『A United Nations Emergency Peace Service』（2006年）

he‘enalu

We now call it surfing, but the ancient Hawaiian name for this sport was he`enalu, a term rich in oceanic and poetic nuance. The word's first half, he`e, for example, can mean 'to change from a solid to a liquid substance: to run, as a liquid: to flow, as blood or water: to slip or glide along: to melt away: or to flee through fear.

he`enaluの意味

我々がサーフィンと呼ぶこのスポーツは、その昔ハワイではへエ・ナルと呼ばれた。海洋と詩的なニュアンスを感じる豊かな言葉だ。前半の’ヘエ’は、固形物から流体物へ、流体物として動く、血液か水のように流れる、滑って行く、溶ける、恐怖から逃れる、といった意味にとれる。