「予測不能な時代
－21世紀における世界連邦運動のビジョンと課題－
9.11と3.11を踏まえて
ウィリアム・ペイス
（世界連邦運動IGP専務理事）
ICC（国際刑事裁判所 International Criminal Court）
とりわけ、WFMジャパンとCICCジャパンのメンバー組織には、ICCのローマ規程の批准達成に対し、まず深く感謝いたします。（日本は）条約を批准した最大の主要国であります。そして、WFMジャパンが特にアジアにおいて国際刑事裁判所のローマ規程への加盟国を増やそうとしていることをうれしく思います。
主要国としての日本
第二次世界大戦の敗戦から日本は驚くべき復活を遂げ、世界第2位の経済大国になりました。この偉業は一般に認識されているよりもかなり重要で意味があるものです。
20世紀における劇的な経済発展の結果、前述の通り日本はGNPで世界第2位になりました。日本はこの21世紀において、より成熟した段階へ移行しなければなりません。今世紀、日本と他の先進国は、多様な価値観の上に社会を構築しなければなりません。
高齢化、社会保障、年金の問題、失業、異常気象、貧富の格差、大量エネルギー消費などの政策危機は、最も重要な「新しい難題」です。これらに対して国家安全保障政策の危機、テロリズム、地域間格差、ファシズム、大量破壊兵器を使用する戦争の危機などは、20世紀以来の重要な「古い難題」です。
日本は外交政策において、世界をもっぱら日米同盟を中心にしたものとしてとらえており、これも20世紀から持ち越した見方です。
（そして国際連帯税、特にグローバル通貨取引税）
どうか原子力管理問題、つまり3.11から学んだ教訓についても声をあげて下さい。さらに、日本が21世紀の国際社会のメンバーとして何ができるかということについて、大きく声をあげて下さい。
日本は20世紀において劇的な経済発展を成し遂げ、GNPで世界第2位になりました。21世紀になって日本が成熟した段階に入った今、私たちは多様な価値観の上に社会を構築しなければなりません。この変化を促す多くの国内的理由があります。最近の日本は、経済低迷と高齢化が理由で、未来が不透明になってきています。そのため、国家が全体としてますます内省的で保守的になっています。外交政策も、依然として日米同盟のみに集中する傾向があります。
従って、あなたがたが国際的環境における最近のグローバルなトレンドについて話されれば、日本人にとって良い刺激になると考えます。また、これは皮肉と思われるかもしれませんが、日本が直面しているいくつかの問題を指摘していただくこともできます。何を話したいか、何を話すことが大切かを、正直に率直に、私たちの気持ちを過度に慮ることなく話していただければ幸いです。
歴史的展望の合図
1940年代から日本は世界連邦運動の欠かす事の出来ないメンバー
日本の市民社会の平和組織の重要性
歴史的考察－第二次大戦がどのように終わったか－ホロコーストと原爆投下
1914年から1918年までと、1938年から1945年までの2つの恐ろしい戦争、そして、アルメニア人虐殺、ロシア革命、などの恐怖を忘れてはならない。戦争の違法化は政治的に現実的でないとしても合理的であった。ドイツと日本は不戦という外交政策に対してかなり誠実である。一方、反対にアメリカと第二次大戦戦勝国は誠実ではない。
ラッセルやアインシュタインらが生きていれば、2011年までに第三次大戦がなかったことについて驚くであろう。
しかし、原子力の戦争である第三次大戦の危機、大量破壊兵器を使用する戦争の危機は、世界では主要な危機とみなされていないことが残念（例外・キッシンジャーなど主要国リーダーによる予測）。
民主主義と平和
Ａ. 1945年の歴史に関して－
フリーダムハウスのような民主主義評価者のミーティング要件は１０程度であるが、アメリカは人種差別とアパルトヘイトのため、英国、フランス、オランダその他は海外領土の存在のため、大変少ない。
1940年代の平和主義リーダーは、戦争の違法化という点で民主主義を自然法よりも下に置いた。今日では、戦争の違法化は民主制、人権、適正な法の支配とリンクしている。
Ｂ. ２０１２年の危機と世界連邦運動
無政府状態、少数独裁政治、国際的法秩序における偽善。
1945年以来,国家、地域、世界のすべてのレベルにおける法の支配の大幅な進展 –健康、航空、バンキング、スタンダード、海事。しかし、平和と兵器取引と安全を規制する国際法は大変不十分である。
グローバルなレベルでバンキング、トレーディング、デリバティブ、タックスヘイブンを規制する国際法は、大変不十分である。